奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
２点目は、防災メール、登録制メールの運用について質問をいたします。 それでは、最初に、基金の運用について質問をいたします。 奥出雲町の基金は、財政調整基金、減債基金の２つの基金をはじめ、特定目的の基金が２９基金、特定会計基金が６基金及び水道事業基金、訪問看護ステーション基金の２基金があり、その総数は３９基金あります。
２点目は、防災メール、登録制メールの運用について質問をいたします。 それでは、最初に、基金の運用について質問をいたします。 奥出雲町の基金は、財政調整基金、減債基金の２つの基金をはじめ、特定目的の基金が２９基金、特定会計基金が６基金及び水道事業基金、訪問看護ステーション基金の２基金があり、その総数は３９基金あります。
次に、防災メールの登録数はどれくらいあるかお伺いします。 ○副議長（野々内誠） 佐目防災部長。 ◎防災部長（佐目元昭） 防災メールの登録数につきましては、11月末現在で１万2,660件でございます。 なお、本市の18歳以上の方の登録している割合を推計しますと、１割弱程度と推計してございます。
検討に当たっては、今月５つの公民館ブロックごとにワークショップを開催し、丁寧に説明して意見を募るほか、現在12月24日を期限として、メールや郵送による意見募集を行っておりまして、今後、松江商工会議所と共にきめ細かく取り組んでまいりたいと考えております。 また、国土交通省や島根県などの関係機関とも連携して調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。
今回伺うのは、安来市の代表メールに届く意見、そして、安来庁舎１階に設置されている提案箱からの意見について伺いたいと思います。 まず最初に、代表メールに届く意見の件数並びに提案箱からの意見の件数はどのぐらいあるのか、伺いたいと思います。 ○議長（永田巳好君） 宇山政策推進部長。
消費・生活相談室が相談窓口であることにつきましては、毎月市報や消費者見守りメールにより広報しているところでございます。 今年７月以降、霊感商法等に対する世間の関心が高まっておりますが、市に寄せられた霊感商法等の相談件数については、旧統一教会関連の相談を含め増加していないことから、現在の相談体制で対応したいと考えております。
◎防災部長（佐目元昭） 昨年７月、８月の水害におきましては、テレビ、緊急速報メール、いわゆるエリアメールでございますが、それと防災メール、屋外スピーカー、屋内告知端末おしらせ君、ツイッター、ホームページなど様々な方法により災害情報をお伝えしてまいりました。また、八雲町日吉台サニーハイツで土砂災害発生のおそれがあった際には、広報車や戸別訪問により直接避難の呼びかけを行いました。
学校と保護者との連絡には、すくーるメールを利用しておりまして、校務支援システムは、スマート校務というシステムを導入しております。それぞれのシステムの自動連係は現状はできていないということでございます。
現在では、市民の多くの方がスマートフォンなどのモバイル端末を所持し、端末同士でコミュニケーションを取ったり写真を送ったりすることや、仕事ではパソコンを使いながらメールを送ったりします。こういったことがＩＣＴによるもので、それらは幅広くテレビや衛星システムなども含まれます。ＩＣＴは、デジタルデータを持つあらゆるものや人が通信でつながる現在において、必要不可欠な技術を認識しております。
また、各がんの対策強化月間などの機会を捉え、リーフレットの配布、市報や健康メール、ケーブルテレビ等を活用し、受診を促す情報提供を行っています。 加えて、健康まつえ21推進隊等の協力の下、地域のつながりや交流を生かした対面による受診勧奨や、商業施設やイベントを活用した集客型の検診が、受診率の向上に効果を上げてきました。
コロナ禍で、ＥＣサイトを利用した買物などは年々増加傾向にありますが、一方で、高齢者はネット詐欺などの標的にされる可能性も高く、詐欺メールを受けられた方も少なくはないと考えます。また、このような詐欺への不安をあおり高額なウイルス駆除のソフトウエアを購入させられるなど、新たな詐欺が多いことも高齢者のデジタルへのハードルを上げているのも否めない状況であるではないかと思います。
関係人口については、関わり方もふるさと納税から地域活動への参加まで、多様で定量的に人数を計ることは難しいと思いますが、ふるさと納税をしてくださっている方で、応援メッセージやお礼の品に対するコメントをいただいている方もおられますので、そのような方には丁寧な返信メールをお返しするなど、リピート率を高める取組を実施したいと思っております。
各事業所への周知については本市ホームページに加え、該当する全事業所に対してメールまたはファクスによる制度案内と意向調査を行いました。 その結果、生産活動拡大支援事業については、１法人３事業所から、ＩＣＴ導入モデル事業については６法人13事業所から問合せがあり、実施に向けた協議を受けているところでございます。 ○議長（立脇通也） 野津直嗣議員。
縁ｓｙｓは、正規職員と会計年度任用職員の約2,400人が使用しており、スケジュール管理機能やメール機能、施設予約、掲示板、ファイル共有などの機能がございます。また、Ｒｕｂｙを用いて独自開発したグループウエアであることから、市販のパッケージシステムと比べ、システムの改修を比較的自由に行うことができます。
これまで市民の皆様への市長メッセージや市ホームページ、防災メール、市報、ユーチューブ、屋内告知端末おしらせ君などを活用して行ってまいりました。今後も引き続き多様な広報により市民の皆様に分かりやすくお伝えしてまいります。
１件目、２件目のいずれも家庭への連絡については、学校から緊急メール、そして文書、必要に応じて個別の電話連絡等により行っております。また、学校再開に当たっては、施設の消毒を含め、学校の状況に合わせ、一層の感染防止対策を実施しています。
また、職員が電話やメールでの対応業務をチャットで対応することになれば、対応業務などの改善が図れることは期待がされますが、現在のところ予算上の課題等もあって導入を見送っているところではございます。ですが、先ほど答弁申しましたように、令和４年度以降のところでホームページの更新などに併せて考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（永岡静馬） ５番鍛治議員。
また、学校が不審者情報を把握した場合には、各学校から保護者へスクールメールや文書配付による注意喚起を行いまして、下校に際しては、教職員が付き添った集団下校や、各地区の見守り隊の方々による下校時の見守りをしていただくことで、学校、地域が連携した児童生徒の安全確保に努めております。 引き続き、警察や関係機関、自治会等と連携しながら、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。
また、設置されている方のうち約８名の方は、日に１度、画面をタッチすることで遠方の家族にメールでお知らせができるおはようタッチという機能を御利用されています。民生委員さんを通じて設置申出書が提出されますが、近年はコールを希望される新規の方は少なく、利用者の施設への入所等で減少傾向にあります。 議員御指摘のとおり、平成２１年に整備して以来、１０年以上が経過し、老朽化が進んでいる状況であります。
さらに、気象庁から低温注意報が発表されるなど、水道管の凍結のおそれがある際には、その都度状況に応じましてホームページ、ケーブルテレビ、屋内告知端末、防災メール、広報車、ＳＮＳなどによりまして防寒対策を呼びかけております。引き続き、様々な手法によって周知を行いたいと思いますし、今後は議員御指摘のような温水器や貯水タンク等からの漏水の点検などについても分かりやすく積極的な広報に努めてまいります。
市の発信する情報の重要性が高まり、防災メールの登録者は７月から大幅に増えています。一方、高齢化の進むこの松江市では、スマホを持たない方への周知方法を検討していくことが必要だと思います。 松江市が出す避難情報の一番最初は、高齢者等避難です。高齢の方や避難に時間がかかる方、こういった情報を必要な方にどう届けるかが課題だと思います。